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2010年11月19日 (金)

「自衛隊は暴力装置」は左翼政権の本音

最近、菅政権、民主党の失言・暴言、不適切行動が顕著にみられます。

特に、

○領海侵犯し海保巡視船に2度も体当たりを食らわし、逮捕された中国漁船の船長を中国からの圧力に屈して簡単に釈放した件。

○その衝突ビデオを政府が非公開にしている件。

○その衝突ビデオを流出させ、国民の大多数により感謝されている海保職員を強引に逮捕させようとしている件。

○松崎哲久衆院議員が自衛官に「俺を誰だと思っている」を恫喝したとされる疑い。

○自衛隊施設で民間人が政権批判した事に防衛相が激怒し、防衛事務次官通達を出させ、民間人の言論を封じようとしている件。

など、海上保安庁や自衛隊に係わることが多い。

そのトラブルの大本は今回の「自衛隊は暴力装置」という仙谷官房長官の発言に現われている左翼思想によるところが大きいのではないかと思います。

恐らく仙谷長官は、内心自衛隊や海上保安庁を快く思っていない、あるいは不要とまで思っているのではないかと思います。

極端に言えば、外交や国防は他国との対話で事足りると思っているのかもしれません。

だから海保の巡視船に衝突した中国漁船の船長をあっさり釈放し、後は中国が良きに計らってくれると思っていたのでしょう。

そして期待とは外れて、船長の釈放後、逆に中国が強硬姿勢に出たことも「過去の日本の過ちが中国にこのような態度を示させるのだ」と捉えているのだと思います。

そして衝突ビデオは公開すべきではない、中国を刺激してはいけないとなり、その衝突ビデオを公開した海保職員に対して、せっかくの政府の努力を無に帰す逆賊行為だと捉えているのだと思います。

松崎議員などは、誰に対しても横柄なのかもしれませんが、国を守るという自衛隊の責務を正しく理解し、規律を重んじる姿勢を理解していたならば、自分の都合でルールを曲げて車を横付けさせようなどと思わないだろうし、自衛官の説明を聞けばすんなり納得するものだと思います。それが出来ないのは、松崎議員自身が国を守る自衛官の仕事と公僕たる国会議員の精神の両方を理解していないからだと思います。

防衛相が出させた防衛事務次官通達にしても、確かに政権内部の者としては政権批判は耳が痛く、排除したいものでしょうが、防衛相がそのような事をすべきではありません。

民間人に対して政権批判をしないように制限を掛けるという事は一党独裁の中共のする事です。

もっと言えば、左翼が嫌う戦時中の大本営発表と同じです。

菅政権で色々問題が噴出してきているのは、出てきて当然のものばかりなのだと思います。

政権交代後、マスコミは民主党の不祥事を報道しだしました。(自民党政権時より生ぬるいですが)

これまで民主党に不祥事が無かったのではなく、権力を有しない、権限を有しない、国民への直接の影響が少ないから、報道されていなかっただけです。

マスコミには「強者に立ち向かい弱者に味方する」という勝手な間違った思い込みがあり、強者である自民党が殊更に追求され、民主党が甘やかされていただけです。(マスコミが保守嫌いというのも勿論大きな要因です)

不祥事を除いても菅政権が上手くいかないのは当然の事です。

菅内閣の閣僚の考え方が、施政者の考え方ではないからです。

以前にも書きましたが、民間人の戦争と平和への考え方と政治家の戦争と平和への考え方は同じではいけないと私は考えています。

世界中で平和を訴える活動はすばらしいものだと思います。

広島や長崎で原爆に反対し平和を訴える声は貴重だと思います。

政治家がそういう声にも耳を傾けることは大事です。

ですが、政治家が安易に自国の軍隊を縮小させるべきだとか、軍隊を廃止すべきだと考えるのは間違いです。

政治家がする事は戦争が起こらないように、相手国の出方を注視し、時には融和政策をとり、時には強硬政策をとる事であり、世界の軍事バランス、近隣諸国の軍事バランスを考え、戦争が起こらないように、軍備の量、質、組織を調整する事です。
大きすぎる兵力は他国に必要以上の恐怖心を与え、少なすぎる兵力は他国に領土的野心を抱かせ、戦争へと導きます。

軍事以外の事も同じです。

民間人が自身の窮状を訴えかけ、あるいは団体が政府に働きかけをする事は大いにやったら良い。

ですがそういう考えの方が政治家になり閣僚になり施政に携わる事は違うと思います。

政治家は全体を見てバランスを取りながら施政するべきです。

さて菅政権の閣僚はどんな顔ぶれか。

菅首相・・・・市民運動家
仙谷官房長官・・・左翼弁護士
岡崎国家公安委員長・・・反日活動家

こんな方々が政権の中心に居て、国民の安全を守る中心に居て、日本という国の難しい舵取りができるわけが無い。

仙谷長官は委員会の質疑の中で「自衛隊は暴力装置」と言ってしまった。
その瞬間には本人は失言などとは到底思っていない。
周りが急に騒ぎだし、野次が飛び自分の発言が失言だと気付き訂正する。

しかし、これは失言ではないのです。
仙谷長官の本音が口から出てしまっただけなのです。

自衛隊を正しく理解している国会議員なら、たとえ多忙な中の質疑であろうと、突然の質問であろうと、なんであろうと自衛隊を「暴力装置」などといったりしない。

仙谷官房長官の自衛隊に持つ感情が「暴力装置」という表現になったのであるから、発言が不適切なのではなく、仙谷氏が官房長官で居る事が不適切なのです。

よく、性格が穏やかな人を「虫も殺さぬような方」などと表現したりしますが、政治家はそんな訳には行きません。

最近人里に熊が出没し猟友会の方がやむなく射殺するという事がよくあり「熊に罪はない、殺すな」などとクレームを付ける人が居るそうですが、一般人は「熊が可愛そう」で済みますが、猟友会や役所は涙を飲んで熊を殺さなければならないこともあるのです。

政治家も同じで、特定の人達の心情に沿わないと分かっていても、敢えてしなければならないこともあるのです。

それが出来ない、あくまでも理想を述べるだけの人達は政治家ではなく運動家、活動家で留まっておくべきです。

今の内閣は政治家になるべきではなかった、少なくとも閣僚になるべきではなかった人達が何人も入っていますので、上手く機能しないのは当たり前です。

菅首相は悪あがきをせず、総辞職なり解散なりをすべきです。

それが嫌ならば、仙谷官房長官、柳田法相、岡崎国家公安委員長などの不適切な閣僚を更迭し、野党の意見に耳を傾け、売国政策をすべて封印し、野党と手を携え有効な経済政策を打つ事です。

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2010年11月16日 (火)

民主党と蜘蛛の糸

ここ数日、民主党議員による現政権批判が急に増えている。

尖閣衝突ビデオの件に関しては、
海江田経済財政相が12日に「私は早い段階で公開をすべきだと思っていた」と延べ、
原口前総務相が15日に「政府こそ非公開の説明を」と述べている。

岡田幹事長が民主党への企業・団体献金の受け入れの再開を決めたことに関して、同じく原口氏は「約束違反だ」と批判している。

今やっている事業仕分けに関しては、仕分けする側の民主党議員と、仕分けされる側の各省政務次官(民主党議員)がやり合っている。

「そもそも事業仕分けに法的拘束力はない」など、初めからわかって居た事を今更民主党議員が不満をぶちまける。

同じ党内でも、個々の政策について、意見の違いがあり、対立する事はままあろうが、ここまで批判しあうというのは異常な状況ではないでしょうか。

このような状況になっている原因の一つは、民主党という政党自体が単なるアンチ自民党の寄せ集めでしかなく、自民党の政策に反対し議席を獲得した者の集まりだから、自身が普段訴えている政策以外の事については場当たり的な対応しかできないからだと思います。

そしてもう一つは現政権を批判することが自分が政治家として生きながらえるための手段になっているという事。

政権の支持率が高ければ、黙っていても票が集まる。

しかし最近の世論調査で内閣支持率が30%を切った事を目の当たりにした議員が、自分が生き残るために慌て出した。

それに、小沢派の動きも加わっているのでしょう。

原口氏などはその典型でしょう。

反小沢派の塊である現政権を殊更に批判して、内閣を総辞職させ、親小沢政権ができれば、党の支持を回復できるなどと考えているのではないでしょうか。

尖閣衝突ビデオの件に関して、民主党内の保守派を期待している方が居られたら、大間違いです。

私は民主党内には保守派は一人も居ないと思っています。

保守派だったらこれまでにもっと党内で声を上げなければならない出来事はいっぱいあったはずです。

それを悉く無視して来て、内閣の支持率が危険水域に達したから、急に声を大きくする。

そんな者は保守ではない。

そもそも民主党に居続ける事自体が間違っている。

とはいうものの、現在の国会の構成を見ると、保守政治家の数が圧倒的に少なすぎる。

だから、民主党内の「保守もどき」を利用するしかない。

自身の当選のためでも何でも良いから、とにかく売国政策に歯止めを掛けてもらうしかない。

あわよくば「もう少し国防や外交に対してしっかり考えている方を選ばなければ」と国民が実感し、それを感じて「保守もどき」が「保守」に脱皮するという事もあり得る。

民主党政権になってから、碌な政策がない。

鳩山前首相、菅首相、仙谷官房長官が日本の政権運営を行える能力を有していない。
という事もあるでしょうが、
個人的な能力以前にアンチ自民党に過ぎない民主党では、破壊はできても再構築はできないのだと思います。

今、国民は民主党の無能さをひしひしと感じているでしょうし、おQ層(「自民党にはお灸が必要」という観念が強すぎて民主党政権の危うさに鈍感になってしまった人々)もさすがに目が覚め始めたのではないでしょうか。

自民党が駄目というのならば、もっと駄目な民主党に頼るのではなく、政界を再編させるように国民が仕向けないないといけない。

でないと民主党議員の目前にある命綱が実は「蜘蛛の糸」だったというだけでは済まず、国民の前にある命綱もが「蜘蛛の糸」だったという事になるかもしれません。

私のブログでは経済は殆ど取り上げず、外交・国防・教育などに重点を置いています。
それは私が経済にあまり詳しくなく、あまり興味もないという理由もありますが、外交・国防・教育がそれよりもっと大事だと思うからです。

いくら国内の経済政策が上手く言っていても、外交の失敗によって経済が大きく影響を受けるという事もある。

国会議員の選挙では外交政策、国防政策を重視する人は少ないようです。ですが外交政策、国防政策がしっかりしている上での、経済政策であるかと思います。

次の選挙では外交政策、国防政策に重きを置いて投票する方が増える事を期待しています。

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2010年11月11日 (木)

仙谷の卑怯さが露呈し、一方海保は今日も日本の誇りである

自民党の小池総務会長と石破政調会長が馬淵国交相の辞任を求めた。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101111/stt1011111153002-n1.htm
引用開始----------------------------------
【海保職員「流出」】自民・石破氏「海保長官に責任負わせるのは一番卑怯だ」と馬淵氏の辞任要求
2010.11.11 11:51

 自民党の小池百合子総務会長と石破茂政調会長は11日午前の党外交・防衛・国土交通の合同部会で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐるビデオ映像流出事件の監督責任は免れないとして馬淵澄夫国土交通相の辞任を求めた。

 小池氏は「取るべき責任は政治が取らなければならない。海上保安庁の責任者である馬淵氏が自ら手を挙げて辞めるべきだ」と発言。石破氏は、政府・民主党が馬淵氏の責任を問わない姿勢を示していることに「海保の鈴木久泰長官が辞めて終わりなんておかしい。卑(ひ)怯(きょう)だ。組織の長は部下に責任を負わせてはいけない。この内閣は政治が責任を負わない」と述べた。

 小池氏はまた「迅速に政治がけじめをつけないと、情報管理に日本は甘いというメッセージを送る」と指摘。10日に菅直人首相が首相官邸に各府省の事務次官らを集めて情報管理の徹底を指示したことにも「あほだと思う。事務次官会議はやめたのではないか。ちぐはぐで滑(こっ)稽(けい)な出来事だった」と痛烈に批判した。
引用終了----------------------------------

馬淵国交相の辞任を求めるのは結構な事なのですが、ただその理由を「ビデオ流出の監督責任」とするのはやめてもらいたい。

このビデオは本来広く公開されて然るべき物を、政府が不適切に「機密」としたために、「流出」となってしまったものであり、公になってしまったのが問題なのではなく、隠していたことが問題なのだとすべきだと思います。

日本の領海を侵犯し、巡視船に体当たりするという暴挙を二回も行った、日本の法に照らして違法性が高い中国人船長をあっさりと解放した一方で、本来機密に値しないビデオを公開したことについて国を思う職員を罪に問おうとし、さらに海上保安庁の長官を罷免しようとする矛盾こそが追及されるべきだと思います。

政府がアップロードしたと自ら述べる海保職員を取り調べ、海上保安庁長官の罷免を求めるならば、同時にその監督者である国交相、さらには首相も処分されるべきである。

そして、法治国家日本において、自分の都合によって法の適用をゆがめようとする、いわば人治を行おうとしている仙谷官房長官こそが、最も責めを負うべきである。

菅首相が各府省の事務次官らを集めて情報管理の徹底を指示したことについて、小池氏は「あほだと思う。事務次官会議はやめたのではないか。ちぐはぐで滑稽な出来事だった」と痛烈に批判したそうですが、まさにそのとおりだと思います。

こんな事をすれば「あほくさ、やっとれん」とやる気をなくす官僚が増えるだけです。

そんな国会を尻目に海上保安庁は、今日もきっちりと役目を果たしているようです。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/101111/dst1011111426005-n1.htm
引用開始----------------------------------
「流出」騒動の中、海保は黙々と中国人3人を救助 西表島沖
2010.11.11 14:25

 沖縄県・西表島沖で連絡が取れなくなったパナマ船籍の貨物船を捜索している第11管区海上保安本部(那覇)は11日、中国人乗組員とみられる3人が現場海域で救助されたと明らかにした。別の1人は死亡が確認された。

 台湾当局から10日午前、貨物船「Nasco Diamond」(1万7千トン)と連絡が取れないと通報があり、同海上保安本部と台湾の巡視船が付近を捜索していた。乗組員は25人で全員中国人だという。
引用終了----------------------------------

当たり前の事なのかもしれませんが、こういう所が海上保安庁が国民に信頼される所以なのだと思います。もちろん自衛隊、消防隊など人の命を守る方々全てそうなのだと思います。

国のため、国民のために命がけで働く人々を、不当に扱う政権など断じて認めない。

自民党には、国交相だけでなく、官房長官と首相の辞任も求めてもらいたい。

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2010年11月 5日 (金)

尖閣ビデオ、何故核心部分が流出しない

今朝から尖閣ビデオの件で世間は大騒ぎです。
政府は2時間以上ある映像の中からわずか7分弱を抽出したビデオさえ、国民はおろか、国会議員にさえ公開を渋る有様。
国会議員の中のさらに一部のみの閉ざされた公開だった。
それが今週の初め。

何故このタイミングで、という疑問が挙がっているが、
一つには、中々公開しようとしない政府の態度を見て、いずれ処罰されることを覚悟した海保の国士が公開したのではないかという推測がある。
一つには、海保の一人ではなく組織が関与して、現政府に反発して、流出させたという推測もある。
そしてちらほら出てきているのが、政府がガス抜きのためリークしたという推測。

いずれの場合であっても、今現在流出している映像に、かなりの国民が興味を示し、怒りを感じている。

中国漁船が衝突させて来たのか、海保の巡視船が漁船に当てたのか、それがこれらの映像によって明らかになった。

しかし、まだ釈然としないものがある。

何故衝突シーンだけなのでしょうか。

随分前にある議員が「あれは公開しちゃいけない。日本人があれを見たら、『中国人ふざけるな』と国民感情が燃え上がっちゃう」といったそうですが、恐らく、中国漁船側から当たってきたという事がわかった程度では、日本国民の感情は爆発しない。

確かに怒りの声を上げるでしょうが、国民の多くは映像を見るまでもなく、中国漁船のほうが当ててきたと確信していたと思います。

国民の多くは海保を信頼しているのだから、今回の映像程度では「やっぱり中国人が悪かったのか」と思うぐらいでしょう。

恐らく残された1時間20分ほどの映像の中に、日本人の怒りが爆発する何かが映っているのだと思います。

では何故、映像を流失させた人は、その部分を公開しなかったのか。

中国漁船を停船させ、乗組員を逮捕するまでの、駆け引きこそが、重要であり、国民を沸騰させるほどのインパクトを持った物なのだと思います。

それを何故流出させないのか。

衝突シーンだけ流出させたならば、政府は押さえにかかってくることは、明らかだったはず。

政府が警戒を強めていけば、その問題のシーンを流出させるのは、どんどん困難になってくる。

私がもし、流出させた本人だったならば、一気に全編を流出させたはずだ。

なぜ逮捕前後のシーンが流出しなかったのか。

仮に、流出させたのが、海保の方々だったのならば、何故この範囲で留めたのか。

今なお政府が中国に毅然とした態度を示す事を期待しているのか。
あるいは、小出しにしていっても中国を庇う政府には、自分達を止めることができないと自信を持っているのか。
はたまた、国民が心配しているような逮捕時のいざこざは存在しなかったのか。

流失であろうと、政府の公式の公開だろうとどちらで構わないから、とにかく一刻も早く全編を公開して欲しい。

多くの国民はそれを期待している。

恐れているのは、一部の映像が流出したことによって、流出した映像のみが注目され、全編公開を望む声が消されてしまうこと。

もし、流出させたのが、政府高官であり、一部を流出させることで、本当に隠したい部分を守れると判断したのなら、非常に恐ろしいことです。

国民の皆さん、全編公開(流出)を願う声を高めなければなりません。

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2010年10月29日 (金)

レーベンス・ラウム・・・安倍氏が中国覇権主義に警笛

安倍晋三元首相が10月15日にワシントンで演説し、的確な表現で中国の軍事戦略に警笛を鳴らしました。

喩えが喩えだけに、マスコミが騒ぎ出すかと思っていたら、それほど騒がない。

一方中国政府は敏感に反応している。

あまり話題になっていないようなので、遅ればせながらここで取り上げておきます。

サーチナより
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1020&f=politics_1020_007.shtml
引用開始---------------------------------
安倍元首相発言「ナチスのようだ」に中国反発「わが国は平和発展」
2010/10/20(水) 10:44   

  安倍晋三元首相が15日、米ワシントンで演説し、中国の軍事戦略について、ナチス・ドイツにたとえて批判したことに対し、中国政府・外交部の馬朝旭報道局長は19日の定例記者会見で「荒唐無稽(こうとうむけい)」などと反発した。

  安倍元首相は、中国の軍事戦略について「国力が国境や排他的経済水域を決めるという立場」、「経済成長にともない、活動可能な地理的範囲が広がるとの、危険な考え方」と主張。「かつてのドイツにおけるレーベンス・ラウム(生存空間)との考え方を想起する人がいるかもしれない」などと述べた。

  馬局長は「わが国は、平和発展の道を歩むことを堅持している」などと述べ、安倍元首相の発言に対して「荒唐無稽の極み」などと反発した。

**********

◆解説◆
  「レーベンス・ラウム」は生存空間の意。「生存圏」と訳されることも多い。ドイツの地政学者、カール・ハウスホーファーの造語とされる。カール・ハウスホーファーは戦前、ドイツ大使館駐在武官として日本に滞在したこともある。「ドイツは英米に対抗して東欧に政治的、経済的な影響力を使えるようにすべき」と論じた。ヒトラーは膨張主義をさらに強め、スラブ系諸民族を排除・抹殺して新たにドイツ人の領土にすべきと主張した。(編集担当:如月隼人)
引用終了---------------------------------

中国が領土拡大を狙い、制海の範囲を広めようとしている事は、多くの方がご存知だと思いますし、今回の尖閣問題で、中国に警戒感を持った方も多いと思います。

そんな状況で間違いなく中国が最も警戒している政治家の一人である安倍氏がこのような発言を行った事は非常に大きな意味があると思います。

日本のマスコミはその的確さ、中国に与える影響を知っていて敢えて無視したのか、それとも大して重要だとは思わなかったのか。

中国の覇権主義を警戒する発言は安倍氏に限らず、これまで多くの方が発して来たが、今回の演説内容で大事なのは「レーベンス・ラウム」という言葉を使いナチスになぞらえた所にあると思います。

戦後・左翼思想に支配されてきた日本では「ナチスと同等に日本は世界に迷惑を掛けた」と考えるように仕向けてこられました。これは安倍氏が戦後レジームからの脱却をいくら唱えても簡単に払拭されるものではないようです。

ならば、矛先を変え、今現在、かつてのナチスに近いのはどこかという事です。

その視点に立てば中国共産党の危険性は一目瞭然です。

軍備を拡大し続け、尖閣などの領土拡大を狙い、党に都合の悪い思想を排除し、漢民族以外の民族を弾圧する。

そんな中国共産党はかつてのナチス以上です。

このまま行けば、第二次世界大戦時のナチスの役割を第三次世界大戦で中国共産党が演じるという事です。

それを米国の首都であるワシントンで英語で演説した。

つまり欧米人に対して「今の中国はナチスに支配されていた当時のドイツと同じだ」と発したのです。

中国が日本の過去について謝罪と弁償を求め、架空の危険な日本を宣伝し続けるのならば、日本は逆に、中国の近未来につい自嘲を求め、現実の危険な中国を世界に知らしめすべきだという事です。

元首相のちょっとした演説に対して、中国が反応したのは、中国がその内容の重さを感じたからではないかと思います。

「レーベンス・ラウム」という表現はこれから、中国に対しての大きな攻撃力になるのではないかと思います。
(というか、大きな攻撃力があるものに仕立て上げるべきだと思います)

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2010年10月28日 (木)

無編集の尖閣事件ビデオの公開を望む

尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、政府が横路孝弘衆院議長に提出したビデオ映像の尺が問題となっている。

海上保安庁が撮影した映像として渡されたDVDに納められた映像がたったの6分。

これを知った自民党議員たちは「そんな馬鹿な話はない」と反発した。

たまたま近くに居た民間漁船が偶然撮影した映像なら6分というのも有り得ようが、海上保安庁が撮影し、本来ならば裁判の重要な証拠になるはずの映像が6分であるはずがない。

だから、野党も国民も、都合の悪い部分をカットし、編集したのだろう、と思うのは当然。

このような追求を受け、仙谷官房長官はこんな言い分けをしている。

産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101028/plc1010281151009-n1.htm
引用開始------------------------------------------
【尖閣ビデオ】仙谷氏、映像「数種類あり…」と部分公開示唆 改竄の指摘には「一切ない」
2010.10.28 11:49

 仙谷由人官房長官は28日午前の参院内閣委員会で、国会に提出された沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像に関し、「(海上保安庁から)那覇地検に送られたビデオは数種類あるのだろう。(公開が)相当だという範囲を那覇地検が判断して出された」と語り、映像が全面的に公開されたわけではないとの認識を示した。

 仙谷氏はその理由について、横路孝弘衆院議長からの記録提出要求がすべての映像を対象としていなかったからだと指摘。自民党から映像を編集したとの声が上がっていることに対しては「改竄(かいざん)などは一切ない」と否定した。自民党の西田昌司氏への答弁。
引用終了------------------------------------------

またもや、責任を他人に押し付けようとしている。

「記録提出要求がすべての映像を対象としていなかったからだ」なんて発言はまるで詐欺師の手口ではなないか。

仮にも政府の要職にある者が6分程度のダイジェスト版かあるいは予告編程度の映像を受け取って内容を確認し、これで十分と判断を下したというのか。

なんと無責任な。

仙谷長官は、「(公開が)相当だという範囲を那覇地検が判断して出された」と地検のせいにしようとしているが、わずか6分程度の映像を公開したならば、それにたとえ中国の悪行が映っていたとしても、「日本は悪意を持って自国に都合の良い部分だけを選んだ」と逆に抗議されることが目に見えている。

公開に乗り気かどうかは別として、仙谷長官自身が6分の映像を突き返し、事件の一部始終が映された出来るだけ無編集の物を提出するように地検に迫るべきではないのか。

それをしなかった仙谷長官には非常に大きな責任がある。

そもそも何故「6分」なのか。

中国の悪行の部分を切り取っていったところ、わずか6分しか残らなかったということではないのだろうか。

ならば、中国人船長が酔っ払っていただの、中指を立てて挑発してきただの、海に落ちた保安庁の乗組員が漁船に追われ殺されかけただの、銛で突かれただのという信じがたい噂話は、強ち嘘ではないのかもしれない。

随分前に衝突ビデオ(今回の6分ものではない)を見たある議員が「あれは公開しちゃいけない。日本人があれを見たら、『中国人ふざけるな』と国民感情が燃え上がっちゃう」といったそうですが、穏やかな日本国民の感情が燃え上がってしまうというのは、相当に酷い内容なのだと思います。

政府は何故ビデオを公開しないのか。

日本国民のためか
現政権のためか
中国政府のためか

少なくとも「日本国民のため」ではなさそうです。

国民が逆上してしまうから公開しないなどというのは間違っている。

「編集の無い事件をありのままに映した映像を見て、国民がどう思うか」は国民の自由です。

ビデオを見て「仕方が無い」と思うか、「中国許し難し」と思うか、中国に寛容な対応を行った日本政府に対して批判の声があるのか。

国民には知る権利があるし、逆上する自由もある。

国民が激昂し、中国との間に感情的摩擦が発生し、究極国交断絶になっても、構わないと思います。

逆に、経済などを重視し中国に平伏す道を国民が選ぶのならそれはそれで仕方が無いことだと思います。(私は嫌ですが)

ともかく「国民には知らせない方が良い」などと、国民を愚民扱いする馬鹿な政治家は決して許してはならない。

今回の事件の無編集映像は絶対に公にしなければならない。

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2010年9月27日 (月)

対中外交の転換は国民の意識が変わらないことには始まらない

尖閣諸島で起こった中国船の領海侵犯の件。
那覇地検が「国民への影響や今後の日中関係も考慮すると、これ以上容疑者の身柄拘束を継続して捜査を続けることは相当ではない」と船長を釈放し、日本の弱腰を見事に露呈した。

仙谷官房長官はあくまでも検察の判断だとして、政府からの圧力を否定しているようですが、政府からの指示なしに検察が勝手に日中関係を考慮したのならそれこそ、越権行為であり、政府は遺憾の意を表明すべきだ。

それをしないのは、首相と外相の留守中に官房長官が釈放へと動いたからだと見るのが妥当な見方だと思う。

今回の釈放については既に多くの方が批判されているので、今更書くことも無いが、どうも批判する立場にない者までもが自分達のこれまでの言行を棚に上げて批判しているように思います。

菅氏が首相であり、仙谷氏が官房長官であれば、中国に対して屈服した対応を示すのは端からわかっていたことではないのか。

左翼マスコミも今回の件で菅政権を批判している。

ですがその前に、政権交代を煽って民主党政権を実現させた自分達の反省は無いのだろうか。

これまで散々に自民党などの保守派を批判し、まるで何事も話し合いで解決できるかのように夢想していた番組コメンテータ達はどの面を下げて菅政権を批判するのか。

鳩山前首相が自分ならばうまく解決出来たかのように騒いでいるのにはつくづく馬鹿らしく思うが、さすがに左翼コメンテータも鳩山氏なら・・・などとは思っていないでしょうが、小沢氏ならば解決できたと思っているのかもしれない。

しかしそれは違うでしょう。
首相がだれであれ民主党政権である限り対応に大きな差は無かったでしょう。

内閣というのは首相の力だけで成り立つものではない。

首相が基本的なスタンスや国家戦略を立て、それを理解した閣僚が自身の役割を認識してこそ上手く機能する。

鳩山前首相のように、何を考えているのかわからない首相の元では、閣僚は動きようがないし、菅首相のように、行き当たりばったりでおまけに左翼的な思想の首相の元では先を見据えた対応が取れるはずがない。

さらに言えば権力志向のみで行動し、権力を得るためには自分の持論を180度変えても平気であり、自分の意に沿わないものを徹底的に排除する小沢氏などが首相になっても、内閣が上手く機能しないのは分かりきっている。

そもそもそんな民主党政権に期待し政権交代を願った方々には今回の対応を批判する資格は無いのだと思います。

それと、民主党内の自称保守派が何か騒ぎ始めている。

「今更何を言っているのか」である。

民主党の有志73人が緊急声明、松原仁氏が会見に臨んだようです。

「民主党内にも保守派がいる」という形だけの行動なのだと思います。

松原氏は鳩山政権下での外国人参政権の動きに対し何をしていたのか、普天間移設問題ですったもんだしている間何をしていたのか。今まで目立た活躍がなかった松原氏が最近政権に対して文句を言うようになったのは、小沢氏と菅氏が仲違いをしたからです。小沢氏の顔色を見ないと何もできない松原氏を保守派として期待するのが間違いであると、私は思います。

民主党政権は最悪だと思います。
ですがその最悪な政権を国民が支持している以上、どうしようもありません。
今回の件を国民が許せないと思うならば内閣支持率が急落してしかるべきで、そうならないのであれば菅政権だけを批判してもしかたのない事だと思います。

尖閣よりもレアメタルが大事、経済が大事の今の状態が続くのであれば、近い将来尖閣は中国領になるだろうし、その後は沖縄だと思います。当然ロシアも北方領土を固定するために揺さぶりを掛けてくるでしょうし、竹島もあきらめる日がくるでしょう。

中国で活動する日本企業が中国を離れ、中国に依存する経済から脱皮しない限り日本の未来は無いと思います。

かつて物資を断たれて自存自衛の為に打ってでた日本。

今は資源やら経済やらで中国に首根っこを掴まれ、さらに軍隊も取り上げられ、中国何するものぞ!の気概も無い日本。

そんな日本を危惧している日本人が一体どれくらいいるのでしょうか。

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※訂正

仙谷官房長官のお名前を「仙石」と間違って記載していました。お詫びと訂正をさせていただきます。

2010年3月25日 (木)

中井氏は国家公安委員長を辞任すべき

中井洽国家公安委員長兼防災担当相の不祥事が発覚した。

SANSPO.COMより
http://www.sanspo.com/shakai/news/100325/sha1003250507000-n1.htm
引用開始-------------------------
中井国家公安委員長、路チュー撮られた!

 民主党に大打撃となる中井洽(なかい・ひろし)国家公安委員長兼防災担当(67)の女性スキャンダルが24日、発覚した。30歳前半の銀座ホステスを議員宿舎に連れ込み、宿舎のカードキーをホステスに貸与しているなどの問題行為を、25日発売の「週刊新潮」(4月1日号)が報じている。おまけに熱々の路チュー写真まで撮られていた。永田町では「ジ・エンド。おしまい」(民主党議員)の声が早くも上がり、進退問題に発展することは避けられない情勢だ。

「政治とカネ」の問題でガタガタのところにもってきて、今度はトドメの「オンナ」。支持率急落(約31%、最新FNN調査)にあえぐ鳩山政権の“致命傷”ともなりかねないスキャンダルが持ち上がった。

 グラビア7ページ、記事5ページを割いた「週刊新潮」の大特集によると、中井国家公安委員長は3月中に複数回にわたり、30代前半の銀座に勤める美人ホステスと焼肉店などで合流。その後、赤坂の議員宿舎などに連れ込んでいた。

 ホステスは1人でも宿舎に出入りしており、中井氏がホステスに議員宿舎のカードキーを日常的に貸与していた疑惑を指摘している。2人の親密な関係を物語るように、熱々の「路チュー」まで写真に撮られていた。

 中井氏は1998年に妻の順子さんと死別しており、交際に関しての問題はないが、議員宿舎には部外者をみだりに入れてはいけないルールのほか、部外者へのカードキー貸与は厳禁とされている。そんなわけで、本来なら完全警護であるはずのSPも“排除”。全国25万人の警察官に範を示し、国民の安全を守る立場にある人間とは思えない“仰天行動”なのだ。

 また同誌は、中井氏の「白タク疑惑」を指摘。事業用車両ではない、一般乗用車の運転手に金を払い、自身の“足”として使っていた、道路交通法違反の疑いも出ている。

 さらに福島県沖を震源とする震度5弱の地震が発生した3月14日、中井氏とホステスは都内で映画デート中だったが、首相官邸に駆け付けるでもなく、そのままデートを続行した危機管理上の問題を報じた。

 閣僚の女性スキャンダルをめぐっては、麻生太郎内閣の鴻池祥肇(こうのいけ・よしただ)官房副長官が、愛人の人妻にカードキーを貸与。議員宿舎に招き入れていたことが発覚。合わせて国会議員の公務用JRパスを使い、熱海温泉(静岡県)に「W不倫旅行」していたことが報じられ、辞任に追い込まれた。結果、麻生内閣の支持率急落に拍車をかけた。昨年5月の“事件”だった。

 この鴻池氏の問題を徹底的追及したのは、ほかならぬ当時野党の民主党。やはり因果は巡った。「ジ・エンド。おしまい。まったく同じ話」(民主党議員)。進退問題に火がつくことは避けられない見方で、同誌が発売される25日以降の騒動拡大は必至だ。

 中井氏は24日、国家公安委員会会務官室を通じ、「あす(25日)の定例会見で対応する」とコメント。また、一方では「法的な問題はないと思っているが、お騒がせして申し訳ない」とも話している。
引用終了-------------------------

この騒動について、中井氏は24日夜、記者団に「何も問題ない。規則なんかない。カードキーを4枚もらい、1枚渡しただけ。飲み食いは全部、自分の金だし、わたしは独身だ」と語ったそうだ。

こんな人物が国家公安委員長であるというのは国民の不幸です。

何がいけないのかこの方は何もわかっていない。

別に独り身のオヤジがホステスとキスしたり、自腹でおごったりすることはなんら問題はない。

問題なのは国会議員であり国家公安委員長である中井氏が身内ではない者に議員宿舎の鍵を渡していることです。

このホステスと何時からの付き合いなのかわからないが、議員宿舎に自由に出入りさせていて、もしこのホステスが他国の工作員や何らかの破壊活動グループの一員などならば国家の一大事になりかねない。

公安情報を盗まれる。盗聴器を仕掛けられる。国家公安委員長自身が拉致される。等色々考えられる。

一国民として倫理上問題があるかどうかなどではない。

中井氏は「国家公安委員長」として自分の行動が適切であったかどうかコメントすべきでしょう。

仮にこのホステスと長年の付き合いであり、氏素性を知り尽くしていたとしても、せめて国家公安委員長の職にある間は、鍵を渡すべきではないし、既に渡してあったのならば自分の職責を説明し返してもらうべきだったと思います。

もし国家公安委員長となって以降親密になったのならば、それこそ絶対に鍵を渡してはいけなかった。

危機意識が全くない人物が国家の重要機密を扱う閣僚、ましてや国家公安委員長の職にあるというのは滑稽すぎる。

中井氏が辞任しないのならば、首相が即刻更迭を言い渡すべきだろう。

まあ、小沢氏に近い中井氏を首相は切れないでしょう。

中井氏を更迭したとしても、今度は自身の任命責任に発展するだろうし、不祥事だらけの鳩山民主党政権では、一人の辞任(更迭)が他に波及して最終的に自身の辞任問題に発展しかねない。

不適格閣僚に首も言い渡せない、不祥事を起こした国会議員に辞職も勧告できない首相に一体何ができると言うのか。

鳩山首相にできることは、日本を崩壊へ導くことだけである。

民主党の政策を見ていると鳩山民主党は真剣にそれを望んでいるとしか思えない。

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2010年3月10日 (水)

暗黙の合意が密約と批判されるなら、いっそ非核2原則で良い

日米密約問題を検証してきた外務省の有識者委員会が結論を出したそうです。

IBTimesより
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100310/51902.html
引用開始-------------------------------
核持ち込みなど3点、日米間の「密約」と認定-有識者委員会が結論
2010年03月10日 07:43

 日米密約問題を検証してきた外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は9日、岡田克也外相に報告書を提出した。

 報告書は、最大の焦点だった1960年の日米安全保障条約改定時の「核持ち込み」など4点を検討し、うち3点を「密約」と認定した。

 有識者委は、「密約」を狭義の密約と広義の密約に分類した。狭義の密約とは、両国間の合意はあるが国民には知らされないまま義務や負担を引き受けることで、広義の密約とは、明確な合意文書などはないが「暗黙の合意」が存在することである。

 まず、最大焦点だった「核持ち込み」に関しては、日米両国の間に解釈のずれがあり明確な合意は確認できなかったものの、後に核搭載艦船の日本寄港を事実上黙認する「暗黙の合意」が形成されたと判断し、広義の密約に該当すると結論づけた。

 「朝鮮半島有事の際の米軍の在日米軍基地の自由使用」については、米軍が事前協議なしに日本の基地を使用できるように合意した文書の存在を確認し、狭義の密約があったと認定した。また1972年の沖縄返還時の「土地の原状回復補償費の肩代わり」については、米国で外務省アメリカ局長(当時)の署名入り文書が見つかったが、両国を拘束するものではないため、狭義の密約とは認定しなかった。ただ、米国が支払うべき原状回復補償費を日本が肩代わりする了解があったため、広義の密約と認めた。

 沖縄返還交渉で佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わした「有事の際の核再持ち込み」に関しては、佐藤氏の遺族が2009年12月に公表した「合意議事録」を実物と認定したが、政府内で引き継がれていないこと等から密約には当たらないとした。
引用終了-------------------------------

私はそもそも、同盟関係を結んでおり、日本の国民と日本の国土を守るために米軍が必要不可欠の現状では、国防に関する密約があっても、何ら問題は無いと思っています。

勿論密約無しで日本を守れるのならそれに越したことはないが、かつては冷戦下、今は中国・北朝鮮の核の標的下にありながら核兵器を持たない日本が、本当に核無しで国を守れるのか。

有識者委員会が探していたのは密約の証拠(合意文書)ではなかったのか。

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広義の密約とは、明確な合意文書などはないが「暗黙の合意」が存在することである。
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このこじつけは何なのだろうか。
こんな「広義の密約」なんてものが認められるのならば、外交機密、政府機密のほとんどは密約ではないか。

国民の中にも核搭載艦船が日本に寄港する際にわざわざ核を置いてくるなんてことはないだろうと思っている人が多いだろう。
だとすれば政府と国民の中にも「暗黙の合意」が存在するということだし、有識者委員会の言を借りるならば「広義の密約」である。

民主党は「広義の密約」を暴いて一体なにがしたいのか。

鳩山首相は非核三原則を堅持すると述べている。
そして暗黙の持込も認めないならば、日本には核の傘がなくなる。

米軍にしてみれば、もし核の持ち込みが認められないならば、在日米軍も見直さなければならなくなるのではないか。

鳩山政権は非核三原則を堅持し、米軍がこっそり核を持込む事を拒否し、しかも日本国土には核はないと大々的に公表して、いったいどうして中国・北朝鮮の核に対峙しようというのか。

まさか本当に友愛でやっていけると思っているのか、あるいはまさか中国・北朝鮮の核は安全な核などと思っているのだろうか。

ごまかしの非核三原則が駄目だと言うのであれば、非核二原則への変更を議論するべきではないのか。

鳩山政権という狂った政権が日本を支配している以上、日本国民は綺麗ごとを棄て、本音を鳩山政権にぶつけるべきではないかと思います。

「密約」が駄目ならば「確約」しか今の日本の取るべき道はない。

夢想家・理想主義者・反日家の考えには到底ついていけない。

核の脅威を軽減するため、家族のために、これからは「非核二原則」を支持する。

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2010年1月21日 (木)

普天間移設の白紙撤回あるいは日米同盟の破棄を狙う民主党

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100121/stt1001211153005-n1.htm
引用開始----------------------
社民のグアム調査団難航、米側「政府関係以外は受け入れていない」 硫黄島には派遣

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、社民党が移設候補先として検討し、現地調査団の派遣を予定していた米領グアムについて、米側がアンダーセン空軍基地への同党調査団の受け入れを拒否したことが21日、わかった。同党の重野安正幹事長が同日の記者会見で明らかにした。米側は受け入れ拒否の理由について「政府関係以外は受け入れていない」としているという。

 同党は調査団の派遣に関して、平野博文官房長官に調整を依頼したが、それも不調に終わった。重野氏は会見で連立与党の同党が受け入れを拒まれたことについて「遺憾だ」と表明。さらに「党でダメなら連立与党としての調査団ができないか検討する」としている。

 一方、同党は21日、グアムとともに移設候補先にあげている硫黄島(東京都)の現地調査のため、照屋寛徳衆院議員と山内徳信参院議員を派遣した。
引用終了----------------------

資本主義国である米国が社会主義政党である社民党の米軍基地訪問を拒否するのは当然です。

「遺憾だ」と言う社民党の方が間違っている。

さらに連立与党であってもそこに社民党が入っている以上は無理でしょう。

米国が「政府関係以外は受け入れていない」と答えたということは民主党だけでも駄目だということではないか。

政府関係者ならば同盟関係から受け入れを検討せざるを得ないということなのだろう。

スパイかもしれない集団を安易に受け入れるのは日本ぐらいでしょう。

普天間問題は、昨年内に解決するはずが、日米の同意を鳩山政権が一方的に破り、勝手に5月まで延期していたのですが、官房長官がさらにおかしなことを言い始めました。

MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100121/plc1001211244011-n1.htm
引用開始----------------------
普天間最終決着6月以降にずれ込みも 官房長官

 平野博文官房長官は21日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先をめぐり、政府が5月末までに結論を出す方針を示していることについて「(5月には)地元、米国と交渉し、日本政府としてはこう考えるというところまで起案できる状態だ」と述べ、日米交渉の最終決着は6月以降に遅れる可能性があるとの考えを示した。

 鳩山由紀夫首相は昨年12月、「日米の中でも、5月という目標設定の中で最終的な結論を出す」と話しており、日米交渉妥結の目標時期について政府内で早くもずれが生じた格好だ。

 平野氏はまた、キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案に関し、「(仲井真弘多(ひろかず))沖縄県知事は合意していると私は思っていない」と指摘。仲井真氏がキャンプ・シュワブ沿岸部に代替基地建設を容認しながらも、滑走路を現行計画より沖合に移動させることを条件としていることをさして、現行案に合意していない-との認識を示した。

 また、政府と社民、国民新両党による実務者レベルの「沖縄基地問題検討委員会」について、各委員が1月末までに持ち寄ることになっていた移設先案は2月以降にずれ込む可能性があると指摘した。
引用終了----------------------

自民党政権では既に辺野古沖で合意していて、後は基地をもう少し沖合いにずらすかどうかの微調整に入っていた。

それを延ばしに延ばして来て5月中に結論を出すと断言したのだから、普通に考えれば、地元の合意、基地の概要の設計なども含めての「結論」でしょう。

5月中に政府が勝手に場所だけ決め、それから地元の説得に当たるならば、移転問題の完全解決はいったいいつになるというのだろうか。

鳩山政権は移転問題を引っ掻き回しているだけ。

いつ米国が「普天間基地の移設を白紙に戻す」と言い出すことか。

そして移転準備に掛かった費用やら、移転が白紙になったことによって削減されなくなる費用などを考えると、国民にどれだけデメリットが発生することになるか、諮りしれない。

あるいは本当に日米同盟が破棄されるかもしれません。

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